JRAの厩務員・調教助手のストライキに思うこと

　JRAの厩務員、調教助手らが加盟する主要4労組(関東労、全馬労、関西労、美駒労)と日本調教師会は16、17日に都内で行われた団体交渉で、調教師会の新賃金体系については必要に応じて改善し、それに伴う話し合いを続けたいという回答に対し、全馬労は妥結。他3労組が決裂という結果になった。

　何か以前この名前聞いたことあるなぁと思ったら2年前の日経の記事でした。

　持続化給付金の申請受付が始まったのは20年5月。栗東では「厩舎関係者は満額支給の可能性が高い」などと記された5月7日付の案内文書が早々と配布された。発信元は馬主でもある大阪市の男性税理士が代表の税理士法人。「一度給付を受けると追加申請はできないので申請月の検討が最も重要」「不正受給調査への対応も含む」といった生々しい文言に加え、申請サポートの「成功報酬」として、受給額の7〜10%が提示されていた。
　この文書とは別に、当該法人への申請依頼書も作成され、スポーツニッポン新聞社の30代の競馬担当記者が、一部の調教助手に申請依頼書を渡していたことも判明している。コロナ禍の影響で、トレセンへの入場が制限される中で、報道機関や競馬専門紙の記者は取材目的の入場が認められていて、動きやすい状況にあった。
　中央競馬は無観客開催が7カ月を超えたものの、昨年の売り上げが前年比3.5%増。21年度は賞金・手当が増額された。関東労の顧問税理士が「受給はそぐわない」としたのも当然だった。だが、栗東では逆の動きが進行した。申請の動きが広がると、一部の厩務員労組の顧問を務める男性税理士も受給に肯定的な姿勢を示し、無報酬で10人以上の申請を手助けした。こうした事情もあり、調教助手・厩務員の受給者は、美浦が20人台だったのに対し、栗東は110人を超えた。

　コロナ禍、企業への賃上要請下と労組は随分とフットワークがよいですね。
　先日1レースで13億円稼いだ矢作調教師の厩務員・調教助手は今回の闘争に加わっていないでしょうけどね。
　これで競馬の開催運営に支障が出るなんて、ピント外れな気がします。