安倍元首相講演台湾有事 阻止する意思

フォーラムでの講演で
自民党の安倍晋三元首相は５日、台湾情勢をめぐり「日米、日米台、クアッド（日米豪印）、有志国との絆を高め、中国が武力による台湾統一をあきらめる状況を作ることが大切だ。そのための能力を持つと同時に意思を示すということに尽きる」と述べ、防衛力を抜本的に強化したうえで日米同盟を中心に抑止力を高める必要性を強調した。

東京都千代田区の大手町サンケイプラザで開かれた第１３回「交詢社オープンフォーラム」（産経新聞社後援）で、「緊張する台湾海峡情勢に日本はいかに対応すべきか」をテーマに講演した。

中国共産党総書記３期目入りを目指す習近平国家主席が台湾統一を掲げていることなどを踏まえ、安倍氏は「彼らの意思を甘く見ることはできない。台湾有事は日本有事だ」と危機感を示した。

安倍氏は台湾有事の際に米国が防衛に関与するとしたバイデン米大統領の発言を歓迎した上で「米国のコミットメント（関与）を求める以上、日本にも責任がある」と指摘。防衛費について、国内総生産（ＧＤＰ）比２％超を確保するよう重ねて主張した。

「各国が経済力に見合った責任を果たすということだ。自分で努力をしない国のために自国民を危険にさらすわけにはいかない。アジア、インド太平洋地域がこれから大きな問題に直面する。日本がしっかりとした国家意思を示すべきだ」と述べた。防衛費の「積み上げ」を主張する党内外の議論については「財務省主計局の主査レベルの小役人的発想だ」と反論した。