「1票の格差」是正にむけて

「1票の格差」是正のため、次期衆院選から適用が見込まれる衆院小選挙区の「10増10減」を具体化する区割り改定作業が終盤に差しかかり、その内容と6月25日を期限とする勧告のタイミングに自民党幹部が神経をとがらせている。境界線が変わる選挙区は過去最多となる見通しで、直接影響を受ける議員数が多いことに加え、6月には通常国会会期末と参院選の公示も想定され「新区割り案が、政治情勢を少なからず揺さぶる」（執行部）とみられるからだ。

「10増10減」の対象は、昨年11月末に公表された2020年国勢調査の確定値を基にした長崎県などの15都県。区割り審は今年2月、「市区町村の区域は分割しないことを原則とする」などの方針を決めた。この中で、21年衆院選の当日有権者数を基にした1票の格差も考慮に入れるとしたことなどから、区割り変更対象は15都県に福岡県、大阪府、北海道、兵庫県を追加した計19都道府県となった。改定される選挙区数は、最多だった前回の17年改定時の97を超えることが濃厚。関係者は「作業量が膨大で、勧告時期は期限ぎりぎりになるだろう」と予測する。

　「勧告は（6月15日に会期末となる）今国会を閉じてから、（同22日公示が想定される）参院選が始まるまでに出してもらうことになるな」。かねて区割り審の動向に気をもんできた自民の選対幹部は、針の穴を通すような「狭い道」の見立てを明かす。

　仮に勧告のタイミングが悪ければ、「地方の声が国政に届きにくくなる」などと「10増10減」そのものに反対している自民有志たちが再び、気炎を上げる展開もあり得る。実際に、定数減に否定的な発言を繰り返してきた自民出身の細田博之衆院議長は最近、「定数増」を声高に訴え、他党からもう一段の批判を招くこととなった。

新区割り案は、首相の諮問機関である「衆院選挙区画定審議会」（区割り審）が具体的な線引きを行った上で勧告、これを踏まえて政府が公選法改正案を国会に提出する流れになる。