沖縄復帰50年式典　

沖縄は15日、1972年の日本復帰から50年を迎えた。沖縄県と政府が共催した記念式典で、沖縄県の玉城デニー知事は復帰当時に国と県が共有した「沖縄を平和の島とする」目標がなお達成されていないと述べ、全国の米軍専用施設の70％が集中する基地負担の軽減を日米両政府に求めた。岸田文雄首相は「目に見える成果を着実に積み上げる」として負担軽減に取り組む姿勢を示した。

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　式典は午後2時から沖縄県と東京都の両会場を中継で結び、同時開催された。

　沖縄県宜野湾市の会場に出席した岸田首相は式辞で、復帰の歴史的意義について「戦争によって失われた領土を外交交渉で回復したことは史上まれなことであり、日米両国の友好と信頼により可能となった」と述べ、外交努力の成果として強調した。

　現在も続く沖縄への米軍基地の集中については「沖縄の皆様には大きな基地負担を担っていただいている」とし、沖縄本島中部にある米軍キャンプ瑞慶覧（ずけらん）内の「ロウワー・プラザ住宅地区（約23ヘクタール）」について、返還前に緑地公園として日米で共同利用できるよう近く日米間で合意するとした。

　玉城知事は米軍基地の集中によって「県民は過重な負担を強いられ続けている」とし、政府に対し、「沖縄の本土復帰の意義と恒久平和の重要性について国民全体の認識の共有を図り、すべての県民が真に幸福を実感できる平和で豊かな沖縄の実現に向けて誠心誠意取り組む」ことを求めた。

　オンラインで参加された天皇陛下はおことばで「沖縄には、今なおさまざまな課題が残されています。今後、若い世代を含め、広く国民の沖縄に対する理解がさらに深まることを希望する」と述べた。